新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
◎野坂俊之 行政経営課長 施設のサービス水準、市民サービスの向上の部分については、どういった形で指標化できるのかは、施設の内容の部分でかなり差があるので、なかなか指標化しづらいところはあります。
◎野坂俊之 行政経営課長 施設のサービス水準、市民サービスの向上の部分については、どういった形で指標化できるのかは、施設の内容の部分でかなり差があるので、なかなか指標化しづらいところはあります。
去る11月１日の特別委員会では、総合計画審議会をはじめ、市民の皆様からの御意見を受けて修正した後の素案と成果指標の目標設定について説明したところです。そして、この12月定例会において、総合計画の成案を提案するものです。
シェアサイクル事業の指標の一つに回転率があります。１日の全体的な利用頻度、１日当たりの平均貸出し回数を表す数値で、これが低ければ事業収入も低く、自転車のメンテナンス費用や人件費を賄えません。この３か月の月ベースでのデータがあれば教えてください。また、データがないようでしたら目標とする数値を教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
令和元年度に子供の貧困対策に関する大綱が改正され、主に生活実態に関する指標が追加されていることから、市としてもその点に着目し、対策を講じていくこととしています。 さらに、本年４月に施行されました新潟市子ども条例の理念を反映させるほか、相談・支援体制の強化として各区に設置しました子ども家庭総合支援拠点や保育コンシェルジュの配置などを追加する予定です。
コロナ禍の出口が見えてきたところに物価の高騰、といっても以前から人手不足、材料不足など一部の指標では高騰しつつありました。厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの賃金は、物価変動を考慮した実質賃金ベースで前年同月に比べ2.6％の減、７か月連続の減少で、物価高に賃金の上昇が追いついていない状況が続いています。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため検討を望む。
27 ◯松南都市企画担当課長 先ほど説明させていただきましたまちなか再生指針では、地元の商店街の皆さんと話をする中で、やはり中活とリンクするんですけれども、成果指標数はやっぱり商店街やエリアに来ていただいているときの満足度や滞在時間、それから、そのほかにどういう方がエリアに来たかという調査をして、正直言いまして、中部横断道だけではないんですけれども、やはり
３次総の特徴の１つとして、政策・施策レベルで成果指標を定め、数値目標を掲げる取組を初めて行ったことです。２次総においても小嶋市政で作成され、田辺市政に引き継がれたところで、３つの戦略にぶら下がる９つのプロジェクトにおいて、市民指標、行政指標が追記され、目標値を定めています。４次総においても、政策・施策評価を定めていくものと思いますが、提出されている議案の中に記載はありません。
これらの施策の成果をはかる政策指標として、117ページに記載のとおり、ＡからＦまで６つの指標を掲載しています。 それでは、６つの政策指標について、資料４、新潟市総合計画成果指標（案）一覧表により担当部ごとに説明します。 初めに、指標通番５、地域活動に参加した経験のある市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、過去１年間で地域活動に参加したと回答した市民の割合を指標とするものです。
続いて、資料４、新潟市総合計画成果指標（案）一覧表について、４月から５月にかけて開催された本特別委員会においては、テーマごとに本市が置かれている現状、課題、将来想定される変化を踏まえた今後の方向性と併せて、計画に掲載する成果指標の項目についても議会の皆様から討議いただき、各種意見を頂戴したところです。総合計画審議会などから出された意見とも併せ、一部成果指標を変更しました。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
そのため、行政として守りの対応をしがちだが、できる限り攻めの姿勢を示しながら、民間事業者にどこまでの対応、対策を取ることで運営できるのか、大きな指標になる運営の考え方を持って取り組まれたい。 農林水産部、農林政策課、高収益品目の導入と生産拡大について、なかなか現実的なもうかる農業につながるところまでに至っていないものと感じる。
国が出しているプロセス指標では、がんの発見率0.11％以上とありますが、本市の結果としては、令和元年度の発見数は253で率は0.53％、令和２年度は発見数が160で0.44％となっています。令和３年度、現在返ってきている部分では、発見数204でがん発見率は0.52％です。 ◆小泉仲之 委員 本市は胃がんの発見率が高いわけです。
２ページ、指標を用いた財務書類の分析について、大きく資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性の視点に分類しています。初めに、資産形成度について、政令市平均と比較すると、市民１人当たり資産額は低くなっています。これは主に土地の価格が低いためであり、土地などの非償却資産を除いた償却資産で比較すると、本市は政令市２位です。
そういう中で、今、委員からも御指摘がありました実質公債費比率とか、将来負担比率などの各種の財政指標も改善した中で、必要な取組を進めてきたということで考えますと、財政の健全性は確保されていると我々評価させていただいております。
もっと言いますと、私はこの再検査をしたかどうかを成果指標とすべきではないかと。要は、言えばいいっていうものではないんじゃないかなという気がしているのですけども、そこら辺のところを教えてください。
一方で裾野を広げていくという意味で、新しい人からどれだけ来てもらったかという指標をしっかりと取り、新しい人だけなのか、それとも全ての人なのか、限られた財源なので決算において分析が必要だと思います。その辺りの分析はしていますか。 ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 そういった把握はしていませんが、アルビレックス新潟と連携し、初めての方を優先的に招待しています。
52 ◯恩田消防団担当課長 消防団員の増員につきましての考え方でございますが、まず、成果指標を前年度比10人の増員を目標値とした経緯について、先に説明させていただきます。 消防団員数は、平成23年度の2,801人をピークに年々減少を続けており、近年は、退団者数が入団者数を大きく上回る傾向でありまして、減員が続いております。
Ｓランク、Ａランクが非常に多いよねという話なんですけども、すみません、別の角度からなんですけれども、この指標というのは各課、要するに事業を担当している各課が単独で目標を設定して、それがそのまま公的な指標として認められているのか。この指標の決め方について教えてください。